議員がイベントなどの地元活動に精力的に顔出ししていていても、
任期４年間の中で議会活動をあまりしていない議員だとしたら、
あなたはどうお思いになりますか？
議員は選挙で掲げた公約を実現すべく具体的に行動していることは責務です。
（友田の選挙公約実現率90.47％）
そして重要なのは、公約の実現だけでなく、議員１人あたり８万円 / 月の政務活動費をいただきながら議員が自主的に行う勉強、調査、視察、市民意見聴取などを議会での一般質問や委員会の議会活動を通じて、どういった具体的な意見・要望・提案を行い、どう実現してきたかだと思います。
支持している議員の仕事ぶり、地元のために一生懸命働いているかどうか具体的に知るためには、市議会ホームページにある議事録検索を使い、
あなたが支持している議員の名前を検索していただければ、議会でどういった発言をしてきたかがわかります。
イベントや集会に顔を出した露出機会の多さだけが評価につながるのではなく、選挙で信任いただいた４年の任期中に、どれだけ議会活動を行い、どれだけ結果を目に見える形で残したか、これが議員の評価基準であるべきです。
すべての要望について議会ウェブサイトの議事録検索または友田そうやYouTubeチャンネル（動画）で確認いただけます。
友田そうやが本会議討論や一般質問や委員会など様々な場面において市に対して
意見要望を行いながら実現に至ったこれら実績については、
友田そうや個人の力だけで実現したものと考えているのではなく、
市民の声、他議員による議会活動、市長をはじめとする職員の方々の力、
または社会的な環境変化や影響など、様々な要因の相乗効果があってこその実現となったと思っています。
2期目（2015年から2019年）の主な取り組みと成果
01.
ICTを活用した議会運営の実現に向けて中心的立場で実務に取り組みました。
2015年から約３年の間、多角的な検証を行う「議会ICT検討部会」において中心的役割を担い、約300ページの報告書を作成し議会に提出。
この報告書は、他自治体議会がICTを活用した議会運営を進める上でマニュアルになり得るものとして、マニュフェスト大賞にノミネートされました。
2018年2月に、タブレット端末とクラウドによる文書管理システムが議会に導入。
現在は「ICT小委員会委員長」として、他市議会の視察の際に説明対応もさせていただいています。議会運営のICT化の取り組みにより、年間で、219,537枚の紙資源削減と、2,741,211円の紙資源コスト削減、約10トンのCO2排出量の削減を試算しています。
02.
ニュータウン再生、団地再生に向けて提言を続け、具体的な取組みが始まりました。
議会において、ニュータウン再生、団地再生について、質疑・要望を取り上げ続けてきた実績は、藤沢市議会議員の中でNo.１と自負しています。
私は、具体的なデータをもとに、当時把握されていなかった湘南ライフタウン内の自治会の高齢化率が極めて高い推移であることを公表。併せて、湘南ライフタウン再生のために、団地再生計画、住宅マスタープランを策定し、将来の街のビジョンを示すべきだと指摘をしてきました。
また、老朽化が進む分譲マンションについても耐震改修工事が必要であることから、戸建て住宅同様の耐震改修補助制度が必要であり、分譲マンション耐震改修工事等補助金交付制度の新設について、市長に要望書を渡すなどの活動を続けてまいりました。
これらについては、当時の副市長より計画の必要性を十分認識したと答弁いただき、この質問は神奈川新聞でも取り上げられました。
現在、分譲マンション耐震改修工事等補助金制度については平成３０年度に新設され、住宅マスタープランの策定作業についても進んでいます。団地再生についても、具体的協議が現在進行形で進んでいます。
03.
エビデンスに基づいた提言により、公共空間における受動喫煙防止の徹底が図られました。
浮遊粉塵測定器等を用いて、市内駅の公設喫煙所を測定し、喫煙可能区域外においても浮遊粉塵濃度等の数値が基準値を超えていることを、2015年6月定例会一般質問において公表。
改善を求めました。
その結果、受動喫煙対策として喫煙禁止区域を市内全駅に拡大すると市長が答弁（2015年6月神奈川新聞掲載）し、2017年2月から市内全駅に喫煙禁止区域指定がされました。
04.
藤沢市子どもの未来応援条例（子どもの貧困条例）を議員提案をしました。
相対的貧困の環境下に置かれている子どもに及ぼす影響こそが、子どもの貧困問題の根底であり、その環境下に置かれている子ども達に、基礎自治体として手をさしのばす仕組みが重要であると考え、2018年12月定例会において、藤沢市子どもの未来応援条例を会派として議員提案で上程しました。
子ども文教常任委員会の審査の結果、誠に残念ながら、他委員より継続審議動議が出され、継続審議扱いとなりました。引き続き取り組みます。
05.
2011年から要望を続けてきた西北部の公共交通の利便性向上が図られました。
1期目から会派で度々取り上げてきた辻堂駅遠藤線（辻堂駅ー湘南ライフタウン）の交通利便性向上や石川の交通利便向上については、湘南ライフタウンバスターミナルのハブステーション化整備、連結バスのツインバスの急行運行の開始、2019年2月から駒寄と石川の間に新たなバス路線が出来き、バス停が新設されました。
1期目から会派で度々取り上げてきた辻堂駅遠藤線（辻堂駅ー湘南ライフタウン）の交通利便性向上や石川の交通利便向上については、湘南ライフタウンバスターミナルのハブステーション化整備、連結バスのツインバスの急行運行の開始、2019年2月から駒寄と石川の間に新たなバス路線が出来き、バス停が新設されました。
06.
滝の沢中学校のサブグランド整備の推進と夜間照明灯の新設がされました。
元々は西部合同調理場であった場所を滝の沢中学校のサブグランドとして整備すべきと要望（平成25年2月・9月定例会）、現在はソフトテニス等のグランドとして活用されています。
また、サブグランド周辺には、防犯灯がなく、生徒や周辺住民が夕方夜間に安全安心して帰宅するには、照度基準を満たしていないことを指摘（平成28年9月定例会）し、改善を要望。
滝の沢中学校サブグランドにLED照明灯が２灯設置されました。
07.
モバイルレジ（インターネットバンキング）による市税納付制度の導入促進により、スマートフォンで市税納付が可能になりました。
クレジットカードやインターネットバンキングによる市税の納付環境を整備することで、市民の利便性向上と納税方法の多様化を図りながら、職員負担軽減と事務効率化の効果があることを議会で取り上げ、2014年より要望を何度も続けてきました。その結果、2018年7月より、スマートフォンでバーコードを読み取り市税納付とクレジットカード納付が可能となるモバイルレジでの市税納付ができるようになりました。
08.
教育現場におけるICT化の推進が図られました
藤沢市の学校現場における校務パソコン及び校内LAN並びにタブレット端末機の整備状況は、全国平均や県内平均と比較しても、著しく遅れている状況にあったことから、教育現場におけるＩＣＴ環境の整備に向け精力的に取り組み、教育環境の向上を図ることを要望してきました。（H29年度予算に対する市長要望提出ほか）その結果、平成31年度予算にて校務PC100%整備など教育現場におけるICT化の推進が図られました。
1期目（2011年から2015年）の主な取り組みと成果
01.
2011年6月21日 一般質問
放射能測定の拡充について取り上げました。 震災後すぐに私が取り上げた2011年6月時点では放射能測定は小・中・特別支援学校のみの測定でした。この状況について子ども達を守る観点から測定場所の拡充をすべきと一般質問で取り上げました。そして、より小さな子どもたちを守るためには、市内すべての幼稚園・保育園・公園でも測定するよう要望 をしました。
市の対応は？
この質問の後に、市独自の調査として幼稚園・保育園・公園についても測定場所として拡大がなされ、放射能測定の充実による子ども達の安全と保護者の安心を得る事業の拡充がなされました。
02.
2011年9月15日 一般質問
2011年6月議会につづき 藤沢駅前 の県条例違反およびエスカレートしてきた 風俗営業許可店による客引き行為について指摘。 県条例違反者の数値的把握の必要性と市独自の条例策定や新たな対策の必要性など 環境浄化対策の要望 を続けました。
市の対応は？
この質問により新たに藤沢駅南口夏季パトロールが実施されることとなり、さらに県条例違反者の数値的な把握がはじまる。 また、藤沢駅南口に新たに横断幕を設置がされ、県条例違反の客引き行為を禁止する周知を図る取り組みなどが継続して行われている。
03.
2011年9月15日 一般質問
2011年6月議会 私が一般質問で取り上げた 放射能測定器の貸し出し要望 に対して、当初の市側の答弁では「貸し出しは予定がない」といった姿勢でありました。しかし、震災直後は測定器が極めて品薄でありかなりの高額 であったため、市民が自ら放射能測定を行うことが困難な環境。こういった一時的な状況を改善し、市民の測定による多くのデータ回収の必要性、および市民の不安を解消する必要性を考え、同年9月に引き続き一般質問にて市民への測定器貸出の要望 を重ねました。
市の対応は？
2011年12月12日より各市民センター・公民館に放射線測定器を配置し、市民の皆さんへの貸し出しが実現。市民の方々が貸し出し測定器で高い数値が測定された際は速やかに除染を行う環境が整備されました。
04.
2011年9月15日 一般質問
放射性物質を含む焼却灰の汚染状況および保管場所と管理状況について、震災後すぐに 会派視察として下水処理施設である 辻堂浄化センター現地視察 を行い状況の把握に努めました。その際に、新たな保管場所の緊急的な確保と処理の実行計画の必要性 を議会の一般質問でいち早く取り上げ、対策を要望 しました。
市の対応は？
この質問の後、保管場所の不足を解消するための計画として大清水浄化センターおよび辻堂浄化センター内に焼却灰の保管施設建設の計画が示されました。
05.
2011年9月15日 一般質問
PFI事業である 堆肥化センターの経営状況 について取り上げました。 業務を遂行するSPCの経営悪化を議会で取り上げ、堆肥化センター撤退の可能性が極めて高いのではないかと指摘。撤退後の対応を早急に考えるべきだと市に意見 を出しました。また、次の段階としてのバイオマス技術の活用を早期に検討し、今後の対応を図る必要性があるとも意見要望をしました。
市の対応は？
この質問の２年後の2013年に堆肥化センター事業の廃止の方向性が決定。そしてバイオマス技術としてバイオガス施設事業の検討が委員会に報告され、H25年からH26年にかけて2つのエリアのゴミ収集においてバイオガス品目の試行収集が行われました。この試行収集結果や市民アンケート結果などを検討し、2014年9月にバイオガス施設の可能性について市としてはバイオガス施設は諦め、別の形での循環型ごみ処理を検討しています。
06.
2011年12月13日 一般質問
当時の藤沢市の災害時情報が発信される防災GISについて取り上げました。 当時の藤沢市の防災GISは携帯電話でもスマートフォンでも表示されず、システムが古く使えず、初期ドラクエのマップのような避難所マップが表示されるなど「藤沢市防災GIS」の実態を取り上げ、早期のリニューアルと市のホームページの使いにくさの改善を要望しました。
市の対応は？
この質問の後すぐに、藤沢市防災GISが廃止。 新たにeコミュを使用したサイトにリニューアル。「ぐるっとマップ」や「市ウェブサイトのトップページへの災害情報表示」などが追加され、携帯電話・スマートフォンでも対応したものとなった。また、藤沢市のホームページも2014年10月にリニューアルされる予定となっている。
07.
2011年12月13日 一般質問
妊婦健診公費負担について取り上げました。妊婦健診公費負担は全国平均の約9万5千円に比べ、藤沢市は7万5千円の支給にとどまることを市議会で初めて指摘。全国平均と比較して２万円もの格差のある支給額について拡充を要望しました。また、受診率向上には妊婦健診医療機関についての情報を市ウェブサイト上で公開するよう要望しました。
市の対応は？
この質問により藤沢市ウェブサイト上での妊婦健診医療機関の情報公開を行うと答弁し、受診率向上に対する市の姿勢を示しました。
08.
2011年12月13日 一般質問
藤沢市市民電子会議室（現こみゅっと藤沢）について取り上げました。 10年間で1億円以上の一般会計予算を投じてきたスレッド型掲示板の「藤沢市市民電子会議室」について事業の在り方について指摘をしました。 一般質問で取り上げた2011年、当時の市民電子会議室はスレッド型掲示板であり、10年間で1148名の登録者しかおらず、さらには利用率も少なく、今後の活性化が見込めない実態を議会で明らかにしました。こういった状況にもかかわらず毎年度、人件費・サーバー管理費含め1千万円近い予算で運営され、また過去にはサイトリニューアルだけで1千万円を使うなど費用対効果もない事業がPDCAサイクルなしに実施され続けてきた ことについても議会で初めて 指摘しました。 時代に即した形での事業の 見直しと改善をすべきと要望 を続けました。
市の対応は？
この後、NPOとの官民協働事業としてコミュットふじさわとしてリニューアルされた。またネット上だけでなくリアルで語り合うミートアップふじさわを開催するなど、大きく活性化された。またH26年度にあらたにリニューアルが予定されておりSNSとの連携なども検討されている。
09.
2011年12月13日 一般質問
災害時の情報ネットワークについて取り上げました。 2011年当時、大型台風により藤沢市に多数の被害が出たこともあり、藤沢市の情報発信の在り方について、いくつかの指摘をしました。 その中の１つとして当時の藤沢市HPトップページには、タイムリーな災害情報の掲載がなく、近隣市に比べ、藤沢市のサイトトップページからは市内の災害情報極めて得にくい仕様となっていました。 こういった防災情報のタイムリーな情報発信の必要性を訴え、早期に改善すべきと取り上げ、見やすい・わかり易い情報の表示を要望しました。
市の対応は？
この後、市ウェブサイトトップに災害情報を表示することとなった。また、2014年 情報伝達強化対策事業により災害時のネットワーク網の整備として、防災情報システム、防災情報ステーションシステム、公衆無線LAN環境を整備し、災害時のネットワーク網が構築されることとなった。
10.
2011年12月13日 一般質問
ツイッター・フェイスブック・スマートフォンアプリなど、これまで市が行っていなかったICTやＳＮＳを使った広報広聴の在り方について提案 しました。また海外の自治体によるアプリ活用事例として市民協働型の地域課題解決（フィックスマイストリート）についても取り上げ、導入の検討を要望しました。
市の対応は？
防災無線Twitterによる災害情報発信とアラートプログラムへの参加が実現した。また、2012年、藤沢市公式Facebookの「カラフルフジサワ」がオープン。スマートフォンアプリについても2015年にゴミ分別アプリがスタート。（また蛇足だが、友田がとりあげた２年後に千葉市において2014年にフィックスマイストリートと同様の仕組みの市民協働システム「千葉レポ」が本格導入され話題となる）
11.
2011年12月13日 一般質問
広報ふじさわ」について取り上げました。これまで広報は紙面での発行にとどまっていました。しかし、いつでもどこでもより多くの市民の方々に広報と市の情報を届けられるよう、広報ふじさわのスマートフォンへの対応を要望しました。
市の対応は？
この一般質問の1年半後の2013年3月、藤沢市初となる「広報のスマートフォン配信」が始まり、より多くの市民に市情報を届けることが可能となった。
12.
2012年3月19日 予算委員会
行政オンブズマン制度について取り上げ改善要望 しました。 平成23年度のオンブズマンの申請件数は1月末で21件、処理件数は6件と少なく、 さらにオンブズマンの予算2,100万円の中には職員人件費は含まれていないこと、 そしてそれらを鑑みると相談1件当たりの処理コストが130万円と高額 になっている現状を明らかにし指摘しました。任用内容など制度の見直しをすべきと意見要望を行いました。
市の対応は？
2013年6月 行政オンブズマン制度、任用内容の見直しが実現。 オンブズマン制度は創設以来かわらない執行体制を継続していたが、市民からの相談、苦情の受け付け状況の傾向及びオンブズマンの勤務状況等を勘案する中で、執行体制の見直し（勤務時間および合計報酬額の５４％減額）が行なわれた。
13.
2012年3月23日 予算委員会
2013年3月12日 予算委員会
湘南台西口に設置後、廃止されたまま放置されているカーリフトについて撤去を要望。 現在まで10年以上もの間、放置されつづけている湘南台西口地下カーリフトについて、速やかに撤去すべきと意見要望 をしました。 安全面を勘案し、撤去に向けた方向性を求める意見要望を2012年～度々重ねています。（2009年 に市民から撤去を求める趣旨の陳情が出されましたが 当時の議会で趣旨不了承 となっています。この陳情に反対した当時の議員さんは、放置したままでよいということなのでしょうか？・・・疑問です。）
市の対応は？
2013年3月12日 今後は撤去を前提に議論を深めて結論を出していくと当時の担当部長の答弁をもらう。 2014年3月の予算委員会では国への償還金の試算などの具体的検討に入り、2014年9月には国への償還金の返金なしに撤去をする方向性が示された。
14.
2012年6月21日 一般質問
障がい者日常生活用具支援事業の中の1つである紙おむつ支援事業の制度不備を取り上げました。この日常生活支援事業は国から市町村に降りてきた事務事業であり、全国の市町村で国の事業そのままに運営がされています。しかし、その制度には行政のチェックが届かない不備があり業者による不正受給が可能となることを藤沢市議会で(おそらく全国で)はじめて指摘し、予算を業者の利益にするのではなく、予算を障がい者のために有効に使える制度の在り方に変えるべきだと、改善要望をしました。
市の対応は？
この質問の指摘により藤沢市は実態調査を開始した。 同年8月の調査結果では約6割の事業者が不適切な制度運用をしていたことが発覚し、市が納品状況を把握できるよう制度の改善が行われた。この支援事業の制度は全国的な問題として新聞に掲載され、友田宗也のコメントが掲載される。（なお、2013年3月には事業費の約10％が繰越金として藤沢市に返金された。）
15.
2012年9月18日 本会議討論
障がい者日常支援事業の紙おむつ支援制度の支給格差について取り上げました。この事業は先天的な理由によって障がいを持っている支援が必要な方のみ対象となっており、障がいの事由により支援格差があることを指摘しました。障がいの原因により支給対象が変わってしまう現行制度を見直し、公平な支給が受けられるように対象を後天的な事由で障がいを生じた方に対しても支援できるよう制度の拡充を要望しました。
市の対応は？
2014年3月定例会のH26年度予算で後天的な方への助成が上程され可決。これにより後天的な事由にて障がいとなった方に対しても助成が実現されることとなり、障がいの理由に関わらず支援が受けられる公平な制度となった。
16.
2012年9月18日 定例会一般質問
広域事業としてのチラシ配布業務委託について、請負業者の業務完遂報告書の提出のみで業務完遂とみなして、委託費の支払いをしていることを指摘しました。実際にチラシが投かんされているかのエリア抽出調査などは行わず、委託業者から提出された報告書のみで支払をする業務委託 の仕組みについて取り上げ、チラシ配布業務委託のチェック機能強化を要望しました。
市の対応は？
この質問により今後は委託業務の業務完遂確認の改善が約束され、委託業務のチェック機能強化が図られることとなった。
17.
2012年9月 決算委員会
藤沢市の職員の地域手当（12％）が国基準（10％）以上に支給 されていることにより、国から支給される特別交付税がペナルティとして、おおよそ2500万円/年 が控除（減額）支給となっていることを議会で初めて指摘しました。 本来は市民サービスに使われるべき財源が失われていることを市は自覚し、地域手当の見直しをすべきだと要望しました。
市の対応は？
この質問の後に、控除額があることを把握し、答弁する。しかし見直しについては現時点では考えていないとの答弁にとどまる。2014年12月議会において、地域手当の国基準率の引き上げに伴いペナルティによる特別交付税控除はされないこととなった。
18.
2013年2月 定例会代表質問
駅前の県迷惑行為禁止条例違反について駅前体感治安向上に向けた対策を取り上げました。この市課題は2011年から継続して取り上げ続けてきましたが、2013年1月に藤沢駅南口にて強引な客引き行為で逮捕者が出たことを受けて、さらなる駅前体感治安対策と県迷惑防止条例の周知を強く要望しました。
市の対応は？
2011年8月に藤沢駅で新たに夏の防犯パトロールが始まった。また2013年には藤沢駅南口 ぺネストリアンデッキ上に、新たに条例周知の横断幕が設置され県条例周知の取り組みが始まった。
19.
2013年2月 定例会代表質問
認知度の高い観光情報誌、旅行情報誌ブランド力を生かした観光PR事業の実施について取り上げました。藤沢市の取り組むべき新たな観光情報誌は、藤沢に特化した情報と誘客、2つの観点が必要であり、市外、県外に藤沢の魅力をPRするかを考えなければならないと意見をしました。
市の対応は？
藤沢市の情報に特化した情報誌「藤沢るるぶ」が初めて発行され（5万部発行）、藤沢市の魅力を県内県外にさらに幅広く周知する1つのツールとして様々なシーンで活用される観光情報誌とっている。
20.
2013年3月5日 代表質問
2013年3月18日 予算に対する本会議討論
公共施設マネジメント白書 により示された公共施設の全体の老朽化、将来的な公共施設の問題をどう解決していくのかを計画的に行うためにも、次の段階として公共施設再生計画の策定を要望 しました。中長期的な視点と行財政改革の視点で、公共施設の適正な機能の確保、配置、効率的な管理、市民サービス確保のために必要な施設の準備を今後どうしていくのか 将来的公共施設に対するビジョンを持つべきと指摘 しました。
市の対応は？
代表質問の約1年後の2014年1月に「H26年10月までに公共施設再整備プラン」の策定が発表され、同年6月にプランの具体が示された。
21.
2013年6月20日 定例会一般質問
オープンデータ・オープンガバメントの積極的推進 による市民サービス向上ついて取り上げました。オープンデータによる 市民サービス向上 と 地域活性化 の可能性を 藤沢市議会 では私と団長が 初めて取り上げ、積極的な推進を要望しました。
市の対応は？
この後、藤沢市初となるオープンデータとして人口統計のエクセル形式によるオープンデータがスタート。また、藤沢市オープンデータライブラリが2014年6月に開設された。（これは政令市を除く県内で2番目のオープンデータサイトの開設となる。）
22.
2013年6月20日 定例会一般質問
藤沢市のウェブサイトリニューアル について取り上げました。現在の市ウェブサイトよりもアクセサビリティ・ユーザビリティの向上・拡散性を強化が図れるようOGP設定、SNSとの連携など 具体な方法を提示、リニューアルの 要望 をしました。
市の対応は？
2014年3月定例会でホームページのリニューアルが予算化。 OGP設定やSNSとの連携も含めて2014年10月にサイトリニューアルオープン。
23.
2012年10月3日 決算に対する本会議討論
2013年6月20日 一般質問
日常における市民の利便性の向上と、公共施設利用者へのサービス向上、また災害時の情報伝達等の観点から、公共施設へのWi-Fi設置の必要性について提言し、設置の要望 をしました。
市の対応は？
2014年3月定例会補正予算で、各市民センターへの公衆無線LAN設置の予算が上程され、整備が進められている。 これにより、災害時の利用のみならず、センター利用時に公衆無線LANを使用できるようになり市民サービス向上につながった。
24.
2013年12月16日 一般質問
市民サービス向上につながる取り組みとして、藤沢市のオープンデータの推進および、ハッカソンアイデアソン（アプリコンテスト）の開催 について 藤沢市議会では私のみが提案 しており、開催要望 を行いました。
市の対応は？
2014年3月定例会 H26年度予算の中でオープンデータ・オープンガバメントおよびハッカソン開催の予算が組まれ、2014年7月には藤沢市オープンデータライブラリが開設、さらに同年12月13日に「湘南スマイルアプリコンテスト」が開催。
25.
2013年12月16日 一般質問
「Twitterアラートプログラム参加」の必要性について議会で取り上げました。アラートプログラムへの参加により災害発生時の情報拡散力強化と聴覚障がい者にアラートバイブ機能によるタイムリーな情報提供ができることを期待できると、参加の要望をしました。
市の対応は？
2014年6月より「Twitter（ツイッター）アラート」に参加。これにより特に緊急度の高い情報（藤沢市からの避難準備情報、避難勧告・指示等）について、信用のある情報提供が担保され、藤沢防災行政無線ツイッターでアラート付の文字制限ない情報発信が可能となった。
26.
2014年3月7日 予算委員会
市が2013年より市役所に設置しているPM2.5測定器について、全額市費で設置されているにも関わらず、その測定数値などもデータは県のHPのみで扱われており、市のHPでは市民に知らされていないことを指摘しました。市ウェブサイトで 測定値のデータ公開をすべきと要望 しました。
市の対応は？
H26年度予算委員会にて「市のHPで公開したい」との答弁をする。今後の取り組みに期待。
27.
2014年3月10日 予算委員会
市が民間に運営委託している障がい福祉センター「太陽の家」に設置されている喫煙所について、その是非を市議会で初めて取り上げる。 藤沢市の市立学校の敷地内は全面禁煙となっている市内の状況と整合性がとれていない点、健康福祉の施設であるという点、障がい児童を受動喫煙から守らなければならないという点から、太陽の家の喫煙所はすみやかにに撤去すべきと指摘し、早期対応の要望をしました。
市の対応は？
この指摘のすぐ後、２０１４年３月１８日付で太陽の家の管理者に撤去依頼書が発行され、2014年4月８日に早期撤去された。これにより、施設利用者の受動喫煙の心配はなくなり、子ども達や障がい児童の副流煙による健康被害を防ぐことに繋がった。
