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「ふじさわを1番のまちに!」

2015年からの任期に掲げたマニュフェストは 26 項目。様々な課題や「ふじさわのおかしい」に取り組んできました。その結果、19の公約を(73.07% 自己採点)を達成。2011年4月から現在までの公約は 81.77% 達成していますが、私ではなく、多くの方々による取り組みによる達成結果と考えています。

 

また、私の力不足により達成できなかったマニュフェスト項目も多々ありますが、いまと将来の子ども達と地域のために今後も皆さまと一緒に取り組んで行きたいと思います。

アセット 124-8
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政策テーマ「 価値創。」

藤沢がもっと輝くためのヴィジョン、友田そうやの政策テーマは「 価値共創。」です。

人と人のつながりのネットワークを機能させ、価値共創の好循環を生み出す。
産学官民が共に考え共に取り組む「 価値共創」を通じて、
より豊かな未来の実現が可能になる社会イノベーションの創造を重点テーマに、全力で取り組んでいます。

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友田そうやの5つの政策

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街づくり

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湘南ライフタウン再生

 

昭和46年に総合的ニュータウン開発として誕生した湘南ライフタウン。
首都圏のベットタウンとして開発され、藤沢市が発展する礎を築きました。
私「友田そうや」もこの湘南ライフタウンで育ち、現在も居住者です。
ニュータウンに山積する課題は、住民だからこそ体感できる課題です。
湘南ライフタウンは、間も無く街開きから50年が経過し、少子高齢化と建築物の老朽化が市内でもっとも進んでいる地域です。これからのまちの在り方をどうするか、いま分岐点を迎えています。藤沢市では、中長期的な視野で住まいの在り方を示す住宅政策として住宅マスタープランの策定がされました。私が策定を要望してきたことがようやく始まったのですが、まだまだ道半ばと言えます。
引き続き、地域の皆さまと共に、湘南ライフタウンの新たな価値の創造に全力で取り組みます。

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団地再生

団地再生。高齢化率と新たな転入者がもっとも少ない、市内でもっとも高齢化と人口減少が進む地域。それが湘南大庭地区です。
特に、集合団地を含めた団地群は、こうした課題が顕著であり、この地域の5年後10年後を見据えた対策を今から始めなければいけないと考えてます。
市内には4つの大学があり、また湘南大庭地区の近隣には茅ヶ崎市には文教大学もあります、こうした立地を活かして大学との連携で学生の居住を促すなど、行政と大学と地域で連携して団地再生に取り組みます。また、子育て世帯の流入を促す施策や、ソーシャルビジネスの支援を積極的に行政支援し、地域の人口減少と高齢化等による課題の解消に取り組みます。

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公園の新たな価値創造

公共資産である公園、その多くは街区公園として地域密接の公園です。
これからの公園の使い方は、地域ごとに多様であるべきで、従来型の規制や禁止事項を継続することは地域主体のまちづくりには、そぐわないと考えます。
また、少子高齢化と人口減少社会の時代に突入し、人々のライフスタイルと価値観の多様化、こうした社会情勢の変化に公園も応えることが求められます。2017年に都市公園法が改正されたことから、Park-PFIの創設が可能となり、公共資産である公園には地域の課題解決のために活かせる大きな可能性があると考えています。公園が地域と人をつなぐ場所、地域による公園の個性と価値をつくり、多様な人が関わる地域の「共創」による公園づくりに取り組みます。

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地域公共交通の充実

高齢化と人口減少が進展する社会において、地域公共交通として、市民の足の確保は街づくりにおいて重要な要素です。藤沢市においても、将来を見据えて交通利便性の低い地域解消と高齢者等の外出支援の在り方について、地域・交通事業者・行政の連携のもと、これまでより踏み込んだヴィジョンを示すことが重要です。私は、地域公共交通を考える上で議論が別れる「公的資金投入」については、外出支援としての地域公共交通は運賃だけで採算性を確保するべきという考えではなく、地域に及ぼす便益からも支払われるべきと考えています。
すなわち、公的資金の投入は当然であると考えています。
事業者の赤字補填ということではなく、将来的な課題を解消する政策実現のための投資として取り組みます。

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ペットとの共生社会の実現

日本社会において少子化・核家族化・高齢化の社会情勢を背景に、ペットを家族として共に暮らす人が増加しています。日本のペットの数は、犬猫合わせると2000万頭に及んでおり、15歳未満の子供の数よりも多いことが知られていますが、近年では、アニマルセラピーなども広がりをみせており、こうした背景からも、ペットは「飼う」から「共生する」として認識され始めてる時代と言えます。私自身も、愛犬とともに暮らしています。一方で、ペットの飼育数が増加することで、排泄物の未処理や、ノーリードなど、飼い主のマナー違反というものも目立つなど、トラブルに発展することもあります。飼い主としての責任やモラル意識を高めることもペットとの共生社会には欠かせません。そのためにも、飼い主の責任とマナーの啓発を進めます。また、
また、飼い主のいない猫を増やさないために「TNR活動」を行う団体の支援が必要です。
また、飼い主のいない猫を去勢する際にかかる不妊去勢手術交付金の支給額(オス3000円 メス5000円)のあり方にについても検討が必要です。すべての犬や猫が、幸せになれる都市の実現を目指します。

✴︎TNRとは、飼い主のいない猫を捕獲(Trap:トラップ)し、不妊(避妊)去勢(Neuter:ニューター)を施した後、元の所に戻す(Return:リターン または Release:リリース)して地域猫にすることで1代の命を地域で面倒を見ること。TNRは最も人道的で理にかなった方法であるといえ、世界各国の行政や団体がTNRを取り入れています。

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プレイスメイキングによる価値共創

「プレイスメイキング」とは、あらゆる住環境において居心地の良い空間価値をつくり、生活の質を高める場所づくりの概念です。 パブリックスペースでもプレイスメイキングを活用することで、都市環境と生活の質を向上させるいう点が期待されています。私はプレイスメイキングについて、先進市の佐賀市や大阪市などを視察し学びました。
藤沢市においても、少子高齢化と人口減少社会において、市有地、歩道、公園などのパブリックスペースを活用した様々な取り組みを行うことは、コミュニティ機会の創出や商店街の活性化に寄与する大きな可能性を秘めています。
コミュニティ希薄化の解消や商店街の回遊性を高めるために、どう地域課題を好転させる場を造るかは、藤沢市にとっても重要な課題です。そのために行政は規制緩和を含めて補完的な立場として役割を担い、地域やコミュニティ団体を支えながら、価値共創によるプレイスメイキングを進めていきます。

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子ども・子育て

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子どもの貧困対策

藤沢市の就学援助率2017年度は小学校で14%弱、中学校で18%弱となっており、中学校では生徒の5.5人に1人が援助を受けています。こうした数字は一定の目安になります。家庭の経済環境に左右されずに子どもの育ちを支援する必要があります。
2018年12月には、会派で「藤沢市子どもの未来応援条例(子どもの貧困条例)」を議員提案しました。残念ながら継続審議扱いとなっていますが、引き続き、子どもの将来が生まれ育った環境によって左右されない社会の実現を目指します。

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育児と仕事の両立が出来る社会に

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2018年10月時点での藤沢市の待機児童数は347人、希望したものの認可保育所に入れなかった保留児童数は1213人となっています。
藤沢市では、待機児童・保留児童対策として認可保育所整備等による定員拡大、藤沢型認定こども園への移行支援、企業主導型保育事業との連携による対応方針を示しています。
しかし、同時に、保育士不足と保育士処遇改善への対応、育休退園、兄弟別園など、様々な課題について解消すべく、総合的な保育環境向上に取り組む必要があると考えます。また、保育環境向上のみならず、企業に「子連れ出勤制度」「リモートワーク」「社内託児所整備」などを促すための施策を進め、育児と仕事の両立が出来る社会形成を目指します。

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学校の安全安心

神奈川県の全19市のうち、小・中学校に防犯カメラを1台も設置していない自治体は、藤沢市を含め、わずか5市(藤沢市・茅ヶ崎市・伊勢原市・逗子市・三浦市)です。
市内小中学校に防犯カメラを設置し、子ども達の安全確保と犯罪の抑止効果を高めます。

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プレーパークの設置

藤沢に、子どもがおもいっきり遊べる場をつくりたい。
公園のような遊びを制限するような禁止事項をできるだけつくらず、子ども達が自分の責任のもと、自由に遊ぶ場所が欲しい。子どもが自然や道具を使って、泥んこにまみれながら、自由な発送と好奇心を存分に発揮しながら学べる「場」づくりに取り組みます。

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地域ぐるみの学校教育

教員の多忙化が進むなか、学校教育が複雑化・多様化していることから、人事権のある県に頼るだけでなく、市費講師のさらなる充実はもちろん、社会全体として子どもの教育を支えることが、ますます重要であると考えます。
このような意味で、保護者や地域住民の学校運営への参画をさらに進め、理解と協力を得ながら教育活動を進めるなど、学校や教員には、家庭や地域社会の意向を踏まえながら、教育環境の向上に取り組みます。

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スポーツの振興

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「スケートボード競技」のための 環境整備

2020年東京オリンピック正式競技として採用されたスケートボード競技。
藤沢市には世界で活躍し優勝する選手もおり、近年では東京オリンピックを契機として、スケートボード愛好者は増加の一途をたどっています。
藤沢市には鵠沼海浜公園スケートパークがありますが、入場者も多く、公園公道などではスケートボードができないことから、増加するスケートボード愛好者に対して、スケートボードのプレイグランドが不足しています。
スポーツとしてのスケートボードのプレイグランド環境の充実など、スケートボード競技の振興を通して競技力の向上及びスポーツ精神の普及を目指し、藤沢市におけるスケートボード発展に取り組みます。

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障がいの有無に関係なく同じステージで競える
「eスポーツ」の振興

障がいの有無に関係なく、誰もが同じステージで競える世界的なスポーツがあります。
それが、新たなスポーツとして世界的に盛り上がりを見せている、eスポーツ(エレクトロニック・スポーツ)です。世界の競技人口は1億人以上と言われ、アジア大会のオープニング競技に採用されるなど、世界はもちろん、eスポーツ後進国といわれる日本においてもプロ化が加速しています。2018年には、全国高校eスポーツ大会(藤沢清流高校が出場)も開催されるなど、日本、そして藤沢でも根付き初めているeスポーツ。
経済社会の発展に寄与するだけでなく、障がいを抱える人との架け橋にもなるeスポーツの振興を藤沢市でも取り組みたい。

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行財政改革・テクノロジーの活用

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民間リソースの活用と保有アセットの有効活用

藤沢市では、2019年度から2023年度の中期財政見通しにおいて、今あるすべての事務事業と公共施設再整備等を行った場合、5年間で約584億円の財源不足が見込まれるとの中期財政フレームが示されています。限られた財源において、今後、歳出抑制と新たな歳入確保に取り組まなければなりません。
そのためには、官民連携、官民分担の多様な手法を検討することはもちろん、民間リソースの積極的な活用、また、山積する行政課題の解決、財政安定、将来の街づくりを見据え、保有するアセットを戦略的に有効活用することに取り組みます。

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大型開発事業に対する、私の考え方

私は、人口減少・少子高齢化社会において大型開発事業を進めるにあたり、これまでの計画ありきのプロダクト・アウトではなく、将来社会に適合したソサエティ・インへの思考への転換が必要と考えます。ソサエティ・インは、社会が必要としているもの、社会にとって価値あるものを探り、提供する考え方です。
藤沢市では、大幅に事業費と工期が膨らんでいる北部2の3区画整理事業を始め、(仮)村岡新駅や、相鉄いずみ野線延伸などの大型インフラ整備事業の構想もありますが、加速する少子超高齢化、人口減少など確実に訪れる社会情勢の変化において、こうした大型開発事業を行う際は、地元のみならず全地域の市民のライフスタイルとニーズの変化も想定することが必要です。行政は、将来の不確実性に対して的確に把握につとめる責任があります。今後、行政が大型開発事業を進めるにあたり必要な思考は、バブル期のような計画ありきのプロダクト・アウトではなく、将来を見据えた「ソサエティ・イン」への転換が必要と考えています。

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Publitech パブリテックを推進

誰かが困っているときに、人が直接助ける方法、制度やサービスで助ける方法があるのと同じように、テクノロジーを活用して助ける方法も有効な手段でありますが、テクノロジーの活用は行政がもっとも遅れている分野でもあります。そんな中、いま注目されている概念がパブリテックです。パブリテックとは、公共(Public)と技術(Technology)を掛け合わせた造語です。
ICTやIoTやAIの活用、AI、ディープラーニング、ブロックチェーン等の先端技術を用いて、社会課題を解決することを指し、行政のテクノロジーの活用により、行政のデジタル化、社会・地域のスマート化、人に優しいテクノロジーの活用で共生社会の仕組みづくりと社会イノベーションを創造することを目的としています。
行政・地域・社会のデジタル化スマートシティ化、テクノロジー活用による社会課題へのアプローチを推進します。

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福祉政策

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アラフォークライシス・ 4070・5080問題への対応

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30代後半から40代のロスジェネ世代が置かれている状況として、アラフォークライシスがあります。私自身もその世代であり、この問題についての行政支援を求めてきました。この世代が社会人になるタイミングは就職氷河期であり、非正規雇用の拡大と条件の悪さから就職に失敗し、長期的ひきこもりに至っているケースが多いと言われてます。
40歳以上の中高年ひきこもりは100万人とも言われてます。
行政による就労支援やひきこもり支援などは若者定義が39歳までということもあり、1番ひきこもりが多いと言われている40代は支援対象の狭間に置き去りにされてきた現状があります。こうした世代のひきこもり等により就労できずにいる方々の実態把握については、ようやく国において調査が動きはじめました。本市においても、これまで実態把握がされておらず、こうした方々の実態把握と就労支援の制度構築を進めることが4070問題や5080問題への対策として重要です。引き続き取り組みます。

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障がい者福祉の充実

これまで、様々な障がい者団体との意見交換をしてきた中で、重い障がいのあるお子さんの保護者が心配されている事の一つとして、重度障がい者の親なき後にどう備えるか?ということが挙げられます。精神知的障がい者が利用できる施設やグループホームに比べ、重度障がい者を受け入れる施設やグループホームは、医療的ケアへの対応の遅れなどから、全国的にはかなり少ないのが実情です。
障がいの重度化と高齢化が進むなか、重症心身障がい児(者)のお子さんを持つ親からすれば、自分が死んだ後に我が子は十分な介護を受けられるのかなど、重い障がいのある子を持つ家族にとって親なき後は切実な問題です。こうした方々の支援と選択肢を拡充する。障がい者団体からの切実な要望である湘南東部地区における医療型障害児入所施設兼介護事業所の誘致についての後押しと、療養施設重度障がい対応型のグループホームなどの施設増設と処遇を含めた人材確保など、社会的課題の解消に寄与する施策を推進します。

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障がい者雇用の推進

障がい者雇用については、藤沢公共職業安定所管内(藤沢市、鎌倉市、茅ヶ崎市、寒川町)の企業による実雇用率は1.86%(H29)となっており、県内の雇用率を下回っています。市内企業による障がい者雇用を推進するために、障がいや疾病の特性等に応じて最大限活躍できる環境整備となるリモートワークによる在宅雇用を推進するための施策を提言します。

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高齢者のフレイル

フレイルとは、健常から要介護へ移行する中間の段階を指し、身体的・精神的・社会的の3要素により構成される概念であり、主に、心身的な低活動や心理的問題が長期化することで、フレイル状態になると言われています。
そして、フレイルを経て、徐々に要介護状態へ陥ると考えられています。
高齢者は、フレイルの時期にダメージを受けることで要介護状態に加速すると言われていますが、早期発見により適切に支援をうけることで、健常な状態に戻ることができる時期ともされています。
藤沢市の要介護認定者数は約2万人。毎年700人強の増加となっており、団塊の世代が75歳以上となる2025年には要介護認定者数が一気に加速すると言われています。
これまで、私は会派代表質問や市長への予算要望書(H29)などで、MCI(軽度認知障害)の早期診断機会の更なる充実により、認知症発症の遅延・回復に取り組み、認認介護の予防及び扶助費の抑制に繋げることを要望してきました。
こうしたフレイルの予防により将来的な要介護にかかる扶助費を抑制することが重要です。
そして、フレイル予防には、運動機能・認知機能の低下を防ぎ、社会的に関わりを保ち続けることが大切です。そのためには、診断機会を拡充することのみならず、例えば、企業と連携して高齢者優待カードの発行や、街のいたるところに腰掛けベンチのある街づくりなど、高齢者が外出しやすい環境づくりに引き続き取り組みます。