まっすぐに、誠実に。

みんなの声を集めた「ふじつく政策」と「友田そうや重点政策2015」を統合して、「ふじつく政策集2015」を作成します。
ホーム友田そうや 2011選挙公約実現率
 

選挙公約実現率

***選挙公約実現は、友田そうや個人の力だけによるものではなく、市民の声、他議員による議会活動、市長をはじめとする職員の方々、または社会的な環境変化や影響などがあっての公約実現となっています。

選挙公約達成

  1. 地震に強い藤沢市
  2. 議員改革・議会改革
  3. 行財政改革
  4. 少子高齢化社会への対策
  5. 教育
  6. 防犯対策・体感治安の向上

 

(1)地震に強い藤沢市

■学校、病院の耐震化、電線の地中化を推進します。

子供達が安心して勉強できる環境と、電線の地中化のスピーディーな推進、 災害時にもっとも重要な施設である病院の耐震化をはかり、それら施設の電力確保、発電機の増設を。

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■避難所におけるプライバシーの確保と非難生活の向上。

避難所のプライバシー確保に努めるための施策を提案します。たとえば、避難所の中をパテーションで目隠しをすることなどもプライバシー確保に役立ちます。

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■発電機の備蓄の増量、太陽光発電による電力確保。

電気が途絶えると、いまの電力依存社会において、ライフラインすら確保できない場合があります。そういった事態を避けるためにも、災害事後の活動に重要と考えられる施設などには電力を確保できる太陽光発電設備常設を推進。

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■防災・危機管理に関する人材の育成と活用の推進。

災害事後に頼りになるのは、専門的な知識をもった「人間力」です。そういった専門家を育成することも重要と考えます。

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■公団などを利用した総合的な居住確保、被災者生活再建支援の充実。

被災した方々にまずは住居が必要になります。仮設住宅のみならず、空きのある公団や、社宅などの居住者があまりいない場所などを、市が率先して企業に掛け合い、被災者生活再建支援をします。

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(2)議員改革・議会改革

■徹底的な行政・財政改革

まずは改革を訴えるならば議員、自ら身を削るべきではないでしょうか。市長、職員、議員の人件費20%カット。議員定数2割削減。市長の退職金を半額に。会期の延長「会期の2倍化」で質が高く、十分な議論を重ねられる議会の実現を。

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■会派中心から議員中心の議会運営

議員は1人ひとりが市民の皆様から選ばれています。自立した議員個人が是々非々で判断する。それが本来の議会運営の姿なのではないでしょうか。そういった意味では、地方議会において会派で動く必要はありませんし、会派の大きさによって役職が与えられるということにも違和感を覚えます。第1会派から議長を選出するなどの慣例も止め、議長は選挙で選ぶべきだと考えます。会派制度の見直しを訴えます。

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■議会のガラス張り

本会議のみならず、委員会においてもライブ中継を導入し、ガラス張りの政治をします。

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■百条委員会の設置

国会の国政調査権に相当する、百条委員会を設置し、議会の議決にあたっての補助的権限、執行機関に対する監視機能を高め、よりクリーンな「見える政治」にしていきます。

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(3)行財政改革

■財政問題

藤沢市では、税収が減る一方、福祉などの生活保護費は増えており、 財政は非常に厳しくなっています。行政のスリム化を図り、民間に任せられるものは民間に委譲することで税金の無駄をなくし大きなサービスを受けられる、いわゆる「小さな政府」の実現を目指します。

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■藤沢市 総人件費の2割削減

まずは議員報酬とボーナスを2割カットし、そして市職員の皆様にもご理解いただき、総人件費の2割カットにもメスを入れさせて頂きます。民間平均給与約406万円という中で、藤沢市職員給与平均約737万円という値にもメスを入れるべきと考えます。

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■土地開発公社の見直し。

自治体の財政問題を考えると、自治体が100%出資の外郭団体である土地開発公社の存在は無視できません。そもそも議会のチェックをうけずに土地を先行取得ができてしまう制度にも問題がありますが、 保有資産などの情報公開も義務化されていませんので、監視もできないのが現状です。 実は東京都には土地開発公社は存在しませんし、一部の自治体においては廃止されてもいます。 藤沢市においても見直し・廃止にすべきと考えます。

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(4)少子高齢化社会への対策

■介護サービスなどが外付けされた新たな高齢者向け住宅の整備を推進します

自立した生活を促すためにも市民と行政・民間企業が共に支え合い、個人の尊厳を大切にし、すべての高齢者の方々が、自由に自分らしいライフスタイルを楽しめる都市を目指します。また、誰もが利用しやすい公共交通機関のバリアフリー化、年齢、性別、国籍、個人の能力にかかわらず、はじめからできるだけ多くの人が利用可能であるようなデザインにする「ユニバーサルデザイン」の観点を持ち、公共のサイン計画の設置実現に尽力します。

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■「おうち保育園」を増やし、待機児童者数を減少させます。

自宅や小さいスペースでも保育を行うことの出きる「おうち保育園」を官民一体で協力して増設できるようサポートします。

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(5)教育

■中学校給食の導入

文部科学省によると、09年の公立中学校の給食実施率は全国81.6%。藤沢市ではいまだに導入されておりません。母子家庭や父子家庭などの単親家庭の負担を軽減する意味においても導入を促進します。

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■「いじめ防止条例」を策定

学校による虐め対策の立案と、いじめ発生情報などの報告を義務化します。

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■「食農教育」の推進

学校教育の場に「地産地消」と「食農教育」の機会を増やします。 子供たちが地元の作物を自らの手で「育て」「収穫し」「食べる」を体験させることにより、 生産の喜びを知るとともに、食の大切さを学んでもらいます。

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■校務運営を見直し、教師の負担を軽減させ、本来の教務に専念させます。

教師の職務が多岐にわたり、激務に拍車がかかっている現状があります。 休み時間や放課後も書類整理に追われ、子どもたちひとり一人に関わる時間がほとんどない上に、場合によっては部活動のコーチや監督も兼任しています。これでは教師の負担が大きすぎて、本来の教務に専念できませんし、子供達と向き合うことも出来ません。生徒間の不仲や、いじめは早期発見が大事です。 先生が忙しければ、その兆しに気づく事ができません。 常に子供達と向き合うよう時間に余裕を持たせ、教務に専念させるべきです。

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(6)防犯対策・体感治安の向上

■防犯カメラの増設を促進

藤沢市の平成21年度犯罪件数は5021件、県内の市町村の中で4番目に犯罪が多い街というデータがあります。これは、藤沢市とおおよそ同等の住民数である横須賀の1.3倍です。藤沢市の主要駅の商店街や繁華街、ロータリーなどに防犯カメラを増設し、犯罪に強い街づくりを目指します。

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■LED防犯灯への交換を促進

すべての街灯を、LED防犯灯への交換を促進します。より明るいLEDライトを使用した街灯にすることにより、防犯抑止として期待できます。また、CO2削減、電気消費の負担軽減、メンテナンスコストの削減にも効果があります。

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■藤沢駅周辺の体感治安の向上

藤沢駅南口において、風俗営業許可店などによるキャッチ行為や客引き行為の増加がみられます。 神奈川県迷惑行為防止条例によればこういった性風俗店による客引き、深夜のマッサージ店の客引き行為の禁止、接待営業店等にかかる客引き行為の禁止(第9条第1項第1号・2号・3号)、客引きスカウト目的でうろつく行為の禁止(第9条第4項)が制定されており、藤沢駅周辺は重点地区に指定されています。しかし、残念ながら改善はみられておりません。こうしたことから、今後の動向を見定めながら、本市独自の条例策定などの対策が必要と考えます。

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