まっすぐに、誠実に。

みんなの声を集めた「ふじつく政策」と「友田そうや重点政策2015」を統合して、「ふじつく政策集2015」を作成します。

友田そうや 重点政策2015


重点政策2015

 

重点政策1

「それっておかしくない?」っていうことは結構あるものです。中でも合理性に欠ける手当の改革であったりすると、なかなか根気がいるもの。2011年から改善するよう要望をしつづけた「おかしい」を変えるべく引き続き取り組みます。

1.職員手当の持ち家に対する住宅手当の廃止。

藤沢市職員に支給されている持ち家に対する住居手当(18.100円/月)については、全国の35.5%の自治体でしか支給されておらず、本市においても個人の資産形成になる持家の住居手当は廃止すべきと考えます。また、借家に対する住宅手当も最大で28,000円が支給されていますが、国基準(2万7千円)よりも1千円多く支給されている実態については、まずは国基準に準ずるよう見直しをすべきです。
これらの廃止・見直しによる財源効果は、最大でおおよそ3300万円と試算します。

2.事業予算確保にクラウドファンディングを活用。

クラウドファンディングとは、不特定多数の人がインターネットを通して、興味のあるものや、賛同することに小口から財源の提供や協力を行える仕組みです。
藤沢市議会では私が初めて市に提案(2013年12月一般質問)したクラウドファンディング。
この仕組みを活用し、財源確保と同時に市政への市民参加によるシビックプライド(市に対する愛着)の向上を実現したいと思います。

3. オープンデータ・オープンガバメントの更なる推進

ICT(情報通信技術)活用による市民サービスの向上と地域経済の活性化を推進するために、ICTビジネスのプロフェッショナルとしてのCIO(最高情報責任者)補佐官を民間から登用し、庁内横断的な組織の新設で積極的なICTの活用を図りたい。これにより官民学の連携強化が図られ、ICTを活用した先進的な取り組みによる市民生活の向上を図る庁内推進体制が構築されると考えます。

 

重点政策2

議会改革を-すすめる。

現在の藤沢市議会では本会議や委員会ではパソコン持ち込み禁止、そしてせっかく録画公開している議会動画はアーカイブをせず、次の本会議がはじまると消去しています。
こんな民間感覚では考えられない実態が普通とされる議会。
時代に即した議会の実現で効率化とコスト削減、そして議会側の自己満足的な情報発信ではなく、受けて側の視点に立った分かりやすい情報発信で身近な議会になるために。
「政治に無関心であっても政治には関係する。」身近な政治を伝えたい。

1. クラウド文書管理システムによるオールタブレット議会の実施。

これにより議員一人当たりに配布される膨大な量の紙資料をなくし、
さらには市長部局とのスムーズな情報共有を行うことができます。
クラウド文書管理システムによるオールタブレット議会の実現によって、ペーパーレス化と職員の手間、時間の無駄をカットでき、議会コストの縮減と効率化を実現することができます。

2. 議員報酬と手当の2割削減(6,800万円/年の財源捻出)

藤沢市議会では議員一人当たり565,000円/月、9,565,450円/年の報酬をいただいています。
私は企業の顧問に就任したり、政治献金をいただくことは一切せず、兼業をする時間的余裕はありませんので、この報酬の中から政治活動資金・選挙資金のすべてをまかなっており、資金繰りには、日々、四苦八苦しています。
しかし、昨今は社会保障関係費など扶助費の歳出増大と、将来的な人口減少、今後新たな税収入を見出すことが困難な市の歳入状況をしっかりと見据え、備えなければなりません。
まずは議員自らが歳費2割削減を断行し、身を削る覚悟を実践した上で、職員の皆さんにも行財政改革に臨む姿勢を示させていただき、財源を捻出する必要があります。

3. 議会と市民の距離を縮める取り組みを進める。

H26年度から解体がはじまり、H29年度夏に共用開始される新庁舎。
完成したら、多くの方に議場に足を運んでもらいたい。でも、議場は敷居が高いイメージがありませんか??そんなイメージを払しょくしたいと思っています。

まずは、議場の解放。
議会・委員会が行われていない期間は、市民の皆さんが会議などで利用できるよう、議場の積極的な解放を行います。そして、さらに市民の皆さんに議会(議場)により親近感をもってもらう取り組みとして、藤沢市にゆかりのあるアーティストに議場でコンサートをしてもらい市民の方々に楽しんでもらう「議場コンサート」を実現したい。

そして、市民の皆さんが興味をもてる議会情報の発信を進める。
議会情報を一方的に掲載している現在のスタイルの議会報を改革したい。
例えば、あきるの市のように読み手側を意識した議会報に一新し、市民の方々と議会の距離を縮めたいと考えます。また現在、市議会ホームページにアップされている録画動画のアーカイブ(保存)期間は、おおよそ2か月。これを議員の任期4年間分をしっかりとアーカイブすることで、任期中に各議員がどんなテーマを取り上げ、どんな発言をしてきたかを動画で常にチェックできる環境を整えたい。また、市議会に直接意見がいえる「意見箱」をサイト内に新たに設置し、市議会ホームページに広聴機能という新しいカタチを実現したい。

4.政務活動費の透明化。

藤沢市議会議員の政務活動費は8万円/月です。

政務活動費はこれまでの会派支給でなく個人支給で実質弁償の導入を。

 

重点政策3

地域を活性化させる。

これからの時代は選ばれる自治体にならなければ生き残れません。
官民学の連携で藤沢市のオリジナルなものを生み出して行くことが必要です。
縦から横の連携へ。自治体が社会を作っていく。市民が社会に参加していくシステムづくりを提言します。

1. ICTを活用した官民学連携のコンソーシアム の確立で地域経済の活性化。

例えば、ICT(情報通信技術)を使い、駅構内自由通路や公共施設のラッピング広告をスマートフォンや携帯電話をかざすだけで商店街のお肉屋さんやお米屋さんなどの商品が選べて購入できて配送される。そんな日常生活(オフライン)での情報接触機会を増やし、オンラインでの購買行動につなげ地域の活性化に繋げる。
いうならば逆O2O(Offline to Online)の施策を展開すれば、ご高齢な方・障がいをお持ちの方・怪我などの理由でお体の不自由な方、また乳幼児をお連れの方など、買い物にいくことが不自由な方も便利になり、地域商店街も活性化し個性のある街になります。そんなICT技術だからこそできる「あったらいいね!」を実現したい夢があります。
また、オープンデータを推進し官民学連携で様々なアプリケーションの開発支援を行うことで、さらなる市民サービスの向上と経済の活性化を図ります。例えば、乗りたいバスがいまどのあたりを走っているのかがスマートフォンやタブレット端末で確認できる、家の前の道路の陥没、防犯灯の電球切れ、落書き、不法投棄などが、スマートフォンで報告できてすぐ対応してもらえたら便利だと思いませんか?まずは千葉市が行っている千葉レポのように、地域で日々発生している様々な課題を解決するためのICTを活用した 市民と協働で取り組む新たな仕組み実現します。

2. 藤沢市中小企業振興条例を制定し、経済の地産地消を推進。

市内経済の持続可能な発展のためには、中小企業の意欲的で創造的な活動を積極的に支援することが不可欠。地元でできることは地元にやってもらいましょうよ!という基本的な考え方を推進するため、基本方針等を明らかにして、市内経済の中核をなす中小企業が活き活きと躍動する藤沢市を築くために、その裏づけとなる条例を制定したい。
条例制定をして終わりでなく、市はどんな仕事をどれだけ市内の企業に依頼したかを年度ごとに議会たいして報告義務つける。これを条文に入れて、議会が継続的にチェックできる体制を担保しておくのが友田そうやの提案のポイントです。

3. ボランティアポイントで商店街を活性化。

街の掃除、市主催のイベントのお手伝い、高齢者施設や障がい者施設、学校でのボランティア。様々なボランティアに参加してボランティア通帳にボランティアポイントを貯める。このポイントで商店街のお野菜やお魚、お肉、雑貨などが割引なんて、楽しそうじゃないですか?

 

 

重点政策4

少子高齢化が進む地方自治体の未来のカギは「子育てしやすい環境づくり」です。
子育て世帯やDEWKS(子育て共働き世帯)など多様なスタイルの方々の満足度を上げて、住みたい街・選ばれる街になる施策を展開する必要があります。

1. 子どもの立場に立った子ども子育て施策の展開。

待機児解消加速化プランでは、女性の社会進出を意識するあまり、ハード整備による待機児童解消という量的目標を達成することにとらわれ、いつしか子どもが育つ環境という質的な要素が置き去りになっていると危惧しています。保育は誰のためか、誰の場所かを一度考え直す必要があると思っています。
例えば、保育園という仕組みだけにとらわれるのでなく、コミュニティと子どもたちが生きることになる社会の新たなカタチデザインを藤沢からつくりたい。
良い施設を運営することはもちろんですが、そこで働く保育士の待遇改善、育成、親の学びの場、さらには、地域の子育て環境整備やコミュニティづくり、あるいは企業の子育てサービスへの支援など、民間と協力しながら保育園の枠だけにとらわれない施策の充実を進めたい。
また、育児休暇中の国の助成金に加えて市費でも助成を行い、育児休暇中の生活面の心配を気にすることなく、親と子どもの接点機会を増やしながら子どもにとって一番良い子育て環境を整えることで待機児の減少を図りたいと考えます。

2. 校務負担を軽減し教員が子ども達ともっと向き合える環境を整備。

校務運営を見直し、教師の負担を軽減させ、本来の教務に専念して子ども達との時間を多く取れるようにしたい。そんな想いがあります。
教員の職務は多岐にわたり、激務に拍車がかかっている現状があります。
休み時間や放課後も書類整理に追われ、子どもたちひとり一人に関わる時間がほとんどない上に、給食費の未納についても催促や集金を行っている現状や、モンスターペアレントのクレーム対応に追われ精神的負担が増加しているケースなども確認されています。これでは教員の心身の負担が大きすぎて、子供達とまっすぐに向き合うことも出来なくなります。
常に子供達と向き合えるよう教員の心と時間にもっともっと余裕を持たせたい。
例えば、小中学校の事務局(教頭2者制)を導入し、「教務」と「校務やクレーム対応」を分離させ、先生に教務に集中できる環境を整え、子ども達と向き合える時間をつくりたい。
給食費については公金化し、今までのように教員が給食費を集金(催促)するという精神的・時間的負担をなくすべきです。そんな取り組みを実現したいと思います。

3. 温かい中学校給食の提供を実現したい。

中学校給食がデリバリー選択制で2校において試行され、今後、全校実施にむけた検討が始まっています。中学校給食は、単に昼食を提供するというものではなく、次代を担う子どもたちに、食を通じてその健全な心身を育み、すこやかな成長と学びを支えることを目的とするものです。しかし、デリバリー給食のおかずは残念ながら冷めたまま提供されます。
温かい食事をたべることは、不安感の軽減などに効果もあり子ども達の心理面に良い影響をもたらしてくれます。
配膳室に航空機の機内食のようなコンテナを整備し、温かいものは温かく、冷たいものは冷たい給食。 そんな当たり前の食の提供を中学校給食で実現したい。

 4.誰もが高等教育(大学・専門学校等)で学べる環境を整備する。

家庭の環境により進学したくとも出来ないという社会を変えたい。
どんなに貧しい家庭であっても大学等で学べる社会に。
これは私が政治家を志した原点です。
現在、大学に学ぶ家庭の平均年収は800万円。
一方で、年収400万円家庭の子どもの大学進学率は3割しかありません。
子どもの貧困率は2014年では16.3%にも上り、子どもの貧困と教育格差が広がっています。
この連鎖を食い止めるには、教育が大切だと考えます。
どの家庭に生まれ育っても高等教育を学べる機会とチャンスを藤沢市からつくりたい。

 

 

重点政策5

誰もが住みやすいと-感じる街を。

超少子高齢化の時代、医療・介護・街の安全・交通体制の見直し、老若男女、ペットとの共生、すべての人が「住みやすい街」「やさしい街」をつくりたい。

1. 市と医師会が連携して在宅医療の仕組みを作る主体となる。

多くの方が住み慣れた家で最後まで暮らし続ける「在宅ケア」を希望する一方で、現実には8割以上が医療機関で最期を迎えている実態があります。
多くの方が望む在宅ケア環境を整えたいと思っています。
高齢化が進めば、医療ニーズが増え、医療機関不足となることは明らかです。
早急に医療と介護の連携を行うことは必須です。市がその気になれば、多機関、多種多様な専門家を連携させ、また事業者間の壁を越えた協力関係が作れます。
いうまでもなく市はすべての事業者から中立であり、介護事業を通じて地域の高齢化の実態に精通しています。そんな団体は市以外には存在せず、市が積極的に拠点事業者の依頼に基づくステークホルダー間の調整役となり在宅医療を支援する。
また併せて、ICTの技術で医師や介護ヘルパー、看護師などが個々の患者の状態を共有化するシステムの構築(支援)を提案します。

2. 藤沢市迷惑行為防止条例の制定。

藤沢市の玄関口である 藤沢駅南口周辺において、風俗営業許可店などによるキャッチ行為や客引き行為、風俗店の増加がみられます。
神奈川県迷惑行為防止条例によればこういった風俗店による客引が行為は禁止されており、藤沢駅周辺は重点地区に指定されています。
私自身、2011年からこの問題を取り上げ、体感治安向上を要望し、市には対策強化をしてきていただきましたが、その間、強引な客引き行為で逮捕者が出てしまうなど、残念ながら顕著な改善はみられておりません。
現在、オール藤沢としての取り組みで、2020年 東京オリンピックパラリンピックに向けて、誘致・支援活動を進めるために積極的に動いていることから、藤沢市の玄関口である駅周辺の再整備事業を行うわけですが、ハード面の整備だけでなく、ソフト整備としてイメージ向上と体感治安向上の取り組みは急務です。
その1つとして、本市独自の迷惑行為防止条例の制定による対策を提案します。

3.大庭地区の高齢化対策・人口減少対策を進める。

(仮)新南北軸線への新たな交通システムの導入、湘南C-X(シークロス)の道路渋滞の解消に向けた交通安全対策、そしてなによりもH32年には30%と市内で最も高い高齢化率と人口減少が顕著となる大庭地区への対策が急務です。
大庭地区は高齢化率が市内でもっとも高いにもかかわらず、市内でも有数の交通不便地域となっている状況です。
現在、市では相鉄いずみの線沿線計画や村岡新駅構想、それに伴う街づくりなど様々な計画がされています。しかし、まず優先すべきは、現在すでに多くの市民が住んでおり、不便を生じている大庭地区の交通利便の向上や、居住者の高齢化と人口減少による空白化の対策だと考えます。湘南ライフタウンは30年前より軌道を期待して居住された方も多い中でその実現はなく、当時の居住者も高齢化が進んでいます。
まだ誰も住んでいない街づくりを優先するよりも、例えばバス高速輸送システムであるBRT(バス・ラピッド・トランジット)の整備により、バスが時間通りに駅まで到着できる、そんな当たり前の交通環境を整備する施策を推進します。

4.少子高齢化と空洞化が急激に進んでいる団地の再生

集合住宅の多い湘南大庭地区の高齢化を抑止・団地再生を促す「団地内への若年・子育て世代の流入」を目指して移住支援制度、近隣大学との協定で団地に住む学生には家賃補助を設けるなど「持続循環型のコミュニティを創造すること」を目的として、多様な施策を総合的に推進します。

 

5.チャレンジド(障がい者の所得向上。

チャレンジドとは挑戦する使命を与えられた人のこと。「できない。」 ではなく、「できる。」に注目し、障がい者の隠れた能力を見出し、資格の取得支援と就労支援を。市がチャレンジドの応援団長になろう。

6.バス停に屋根とベンチを設置したい。

ご高齢の方、子育てママに優しいまち。雨の降る中、傘をさして、子どもを抱いて、カバンを持ってバスを待つお母さんや、突然の雨に濡れるご高齢者を見かけることがあります。せめてバス停に屋根があれば・・・こういった思いがあります。

7.幼稚園でデリバリー選択式給食の提供

保育園では給食が提供されていますが、幼稚園はお弁当をもっていくことが基本です。親としてはもちろん手作り弁当を用意してあげたい。でもそれが出来ない、朝から晩まで働きながら子育てをする父子家庭や母子家庭もあります。ならばせめて、そういった環境のお父さんお母さんには中学校給食の試行でも導入しているデリバリー選択方式でお弁当の用意をしてあげたい。

8. 人と動物の共生社会。すべてのペットにやさしい街づくり。

日本では、平日毎日約700匹の犬や猫が全国の自治体で殺処分されています。
一方、犬だけでも毎日、約1600匹が販売されています。
神奈川県では横浜・川崎・横須賀市を除く一般市町村における動物殺処分数は2014年に0となりました。しかし、神奈川県だけでなく、日本の不幸な犬や猫をできるだけ「ゼロ」にしたい。そういった想いがあります。そして、ペット産業生体販売の問題は多く残っており根本的な問題解決には至っていないのが現実です。
「動物福祉後進国」の日本の現状を変えて、世界にほこれる「動物福祉先進国」とするための活動支援を「殺処分数ゼロの神奈川」の自治体がまずできることから始める。

藤沢市で行える具体的な活動支援として、
ペット販売 8週齢規制実施の推進。
2013年9月1日の動物愛護法の改定で、幼齢犬規制が実施されるようになりました。
具体的には、すでに欧米では常識となっている8週齢規制というものです。
ただし、現状では8週すなわち56日は、45日と読み替える、というように緩和措置が取られており、実際は骨抜きな状況といえます。
早く欧米並みに8週齢規制を実施することが、子犬にとっても、その子犬を迎えるご家族にとっても大きなメリットになることを確信しています。

不幸な野良猫を増やさないために「TNR活動」の支援を行うことです。

(*1)TNRとは、野良猫を捕獲(Trap:トラップ)し、不妊(避妊)去勢(Neuter:ニューター)を施した後、元の所に戻す(Return:リターン または Release:リリース)して地域猫にすることで1代の命を地域で面倒を見ること。TNRは最も人道的で理にかなった方法であると言え、世界各国の行政や団体がTNRを取り入れています。

すべての犬や猫が、幸せになれる都市の実現を目指して活動します。

 

8.高齢者の外出支援施策の展開。いくつになっても外出が苦にならない環境整備。

高齢者外出支援として、「高齢者ゆめバスカード」の復活と、地域乗合タクシーの展開を推進します。

 

重点政策6

これからの時代に都市開発を行う際は、都市のスマート化に注目が集まりがちですが、それだけでなく、自然環境と賑わいが調和した都市や街づくりを行っていくこと、そしてなによりも豊かな自然を次世代に残したい。

1.自然環境と賑わいが調和した都市や街づくり

藤沢市ではテラスモール湘南のある湘南C-XやSST(サスティナブル・スマートタウン)をはじめとする都市開発、街づくりが行われました。今後は村岡新駅構想やいずみ野線沿線駅に伴う周辺街づくりなど大規模開発の具体的な検討が行われています。SSTを代表するように、都市開発を検討する際に再生エネルギーや蓄電、CO2排出量削減など都市のスマート化を取り入れることは大切です。
しかし、これからの街づくりにはスマート化と併せて、すずむしの鳴き声や蛍やカエルがいる自然を残しながら、利便性と賑わいのある街づくりで豊かな自然環境のある未来都市を次世代に残していかなければならないと私は考えています

2.幼少期より自然とふれあい、学ぶ機会の提供

森の幼稚園をご存知ですか?ドイツにもっとも普及している森の中にある幼稚園。ここでは年間を通して自然に触れ、自然環境を教育に活用し自立能力を積極的に高める取り組みを行っています。データによると森の幼稚園は正規の幼稚園よりも受ける教育的利益が大きいことが報告されています。藤沢市には自然環境が多く残されています。この森の幼稚園のような幼稚園を誘致し、あそこの幼稚園に行かせたい!と思われる、選ばれる まちcにしたいという想いがあります。

 


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